認知症の親のお金の管理はどうする？判断能力別の対策・銀行手続き・制度を解説

親の物忘れや判断力の低下が進むと、「誰がお金を管理すればいいのか」「家族がキャッシュカードを使ってもいいのか」「銀行口座が凍結されるのでは」といった不安が出てきます。認知症の親のお金の管理方法は、本人が契約や取引の内容をどの程度理解できるかという「判断能力」によって選択肢が変わります。判断能力が十分にあるうちは、本人を中心に家族が見守りながら、金融機関の代理人制度・任意後見家族信託など将来への備えを検討できます。一方、判断能力が低下した後は、日常生活自立支援事業や法定後見など、公的な支援が必要になる場合があります。

親が認知症になった際の金銭管理に関するポイントは、以下の通りです。

• 日常のお金の管理方法

• 起こりやすいトラブル

• 銀行口座の扱い

• 家族信託や成年後見制度などの違い

• 相談先

この記事では、親のお金の管理について家族が実際に行動しやすい順番で解説します。

まず確認｜お金の管理は「判断能力」で考える ・親の銀行口座は、認知症と診断されただけで自動的に凍結されるわけではありません。 ・親名義の財産は、例え家族でも本人の同意や適切な代理権がなければいまま親本人名義の財産を自由に処分できません。 ・日常生活自立支援事業は、利用契約の内容を本人が判断できることが前提です。 ・任意後見は判断能力が十分なうちに契約し、将来的に判断能力が不十分になった段階で後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。

認知症の親のお金の管理は「判断能力」に合わせて考える

認知症の診断だけでは、一律に判断能力の有無を決めることはできません。軽度の認知症でも契約内容を理解できる方がいる一方、日常生活はできても複雑な金融取引の理解が難しい場合もあります。本人が何を理解し、どの部分に支援が必要なのかを確認します。

まず確認｜親はどこまで自分でお金を管理できている？

• 同じ商品を繰り返し購入していないか
• 公共料金・家賃・介護費用などの未払いがないか
• ATM操作や暗証番号の管理が難しくなっていないか
• 訪問販売や電話勧誘で不要な契約をしていないか
• 通帳・印鑑・キャッシュカードを頻繁になくしていないか
• 家族へ「お金を盗られた」と訴えることが増えていないか

判断能力別｜検討しやすいお金の管理方法

本人の状態の目安	まず考えたい対応	検討できる制度・方法
判断能力が十分にある	本人管理を基本に、資産と支払いを整理する	金融機関の代理人制度、任意後見契約、家族信託などを検討
判断能力に不安があるが契約内容を理解できる	本人の意思を確認しながら日常の支払いを支援	日常生活自立支援事業などを相談
重要な契約や財産管理の判断が難しい	家族だけで無理に手続きを進めない	法定後見（補助・保佐・後見）を含め専門機関へ相談

家族だからといって親のお金を自由に使えるわけではない

親子であっても財産の所有者は本人です。本人のための生活費や介護費用を支払う場合でも、家族が自己判断で本人名義の口座や資産を動かすと、銀行の利用規約や代理権の問題、親族間のトラブルにつながる可能性があります。本人の判断能力や金融機関の手続きに応じて、適切な方法を確認しましょう。

認知症の親のお金を管理するために、まずやるべき3つのこと

STEP1：預貯金・年金・保険・不動産などの資産を把握する

本人と一緒に、生活に必要なお金と資産の全体像を整理します。本人に無断で財産を調べたり持ち出したりするのではなく、判断能力があるうちに同意を得ながら進めることが基本です。

• 利用している銀行・口座
• 年金の受取口座と毎月の収入
• 生命保険・医療保険その他任意保険
• 所有不動産
• クレジットカード・定期的な引き落とし
• 借入金・ローン・保証債務
• 通帳・印鑑・保険証券・不動産関係書類の保管場所

STEP2：本人の希望を確認して家族で役割を決める

「取り上げる」のではなく、「生活費の支払い忘れや詐欺から守るため、一緒に整理したい」と目的を共有します。きょうだいがいる場合は、誰が日常的な支出を確認するか、誰が記録を保管するかなどを共有し、管理の透明性を高めます。

STEP3：支払いをシンプルにし、記録が残る仕組みにする

公共料金や家賃などの定期支払いは、本人が理解・同意できるうちに口座振替などへ整理すると、払い忘れを減らせます。口座を整理・解約する場合は本人の意思や金融機関の手続きを確認し、家族だけで勝手に進めないようにしましょう。

日常のお金はどう管理する？家族ができる具体的な方法

本人が管理できる範囲のお金を残す

すべての現金や通帳を取り上げると、不安・不信感・自尊心の低下につながることがあります。本人の状態や生活範囲に合わせて、紛失や詐欺のリスクが大きくなりすぎない金額を相談しながら決めます。「数千円が適切」と一律に決めるのではなく、その人の生活に合わせます。

公共料金などは自動支払いを活用する

電気・ガス・水道など、毎月必要な支払いは口座振替へ変更すると、払込票の紛失や支払い忘れを減らせます。クレジットカード払いは利用状況の把握が難しくなる場合もあるため、本人の管理能力に合わせて選びます。

通帳・印鑑・カードは本人と相談して保管方法を決める

家族が無断で隠すと「盗られた」という不安を強めることがあります。保管場所を一本化する、本人と一緒に確認する、金融機関のサービスを利用するなど、本人が安心できる方法を考えます。

家族が支払いを手伝う場合は収支記録を残す

本人のために支出した内容・日付・金額を記録し、領収書や明細を保管します。これは「家族が悪用していないことを証明するため」だけではなく、本人の生活費・介護費用の見通しを立て、家族間で状況を共有するためにも役立ちます。

兄弟姉妹など家族間で定期的に共有する

特定の一人に金銭管理が集中すると、介護負担だけでなく「何に使ったのか分からない」という不信感が生まれやすくなります。本人のプライバシーに配慮しながら、必要な範囲で管理方法と支出状況を共有します。

認知症で起こりやすいお金のトラブル5つ

1. 銀行で本人の意思確認ができず、取引が難しくなる

認知症と診断されたことのみをもって、自動的に口座が凍結されるわけではありません。ただし、払戻しや解約などの取引時に本人の意思を金融機関が確認できない場合、取引を進められないことがあります。

2. 支払い忘れ・二重購入・使いすぎが増える

記憶や判断力の低下によって、同じ商品を何度も買う・請求書を放置する・定期支払いの残高が不足するなどのトラブルが起こります。

3. 特殊詐欺・悪質商法の被害に遭う

判断力が低下すると、電話勧誘や訪問販売で不要な契約をしてしまうリスクがあります。迷惑電話対策機器・家族による見守り・消費生活センターへの相談などを組み合わせます。

4. 「お金を盗られた」という物盗られ妄想がみられる

自分でしまった場所を忘れた結果、身近な家族が盗ったと感じることがあります。正面から否定して言い争うより、不安な気持ちを受け止め、一緒に探すなどの対応を考えます。

5. 家族による管理をめぐり親族間トラブルになる

本人のお金を特定の家族だけが管理すると、他の親族から疑念を持たれる場合があります。支出記録・領収書を残し、必要に応じて専門家や制度を利用して管理を透明化します。

判断能力があるうちに検討できるお金の管理方法

金融機関の代理人制度・代理人カード

金融機関によっては、本人があらかじめ代理人を届け出る制度を用意しています。 対象となる取引・利用条件・本人の判断能力が低下した後の扱いは金融機関ごとに異なるため、本人と一緒に取引金融機関へ確認してください。

任意後見制度

任意後見制度は、「成年後見制度」で定められている制度の一つです。頭がしっかりしている元気なうちに、「将来、認知症などで判断力が落ちたら、この人に自分のお金の管理や生活の手続きを頼もう」と前もって決めておく制度です。公証役場で正式な契約を結んでおき、実際に判断力が衰えたタイミングで家庭裁判所に見張り役（任意後見監督人）をつけてもらうことで、正式にサポートがスタートします。

参考：厚生労働省「任意後見制度とは（手続の流れ、費用）」

家族信託（民事信託）

家族信託は、本人が財産を信頼できる受託者へ託し、契約で定めた目的に沿って管理・処分してもらう仕組みです。本人の判断能力がある段階での契約が重要で、信託する財産・目的・受託者の権限を個別に設計します。成年後見制度とは役割が異なるため、活用したい場合は司法書士・弁護士など信託に詳しい専門家へ相談することが大切です。

参考：法務省民事局参事官室「知って活用信託制度(p.6)」

遺言書・エンディングノートで財産情報と希望を整理する

エンディングノートには法的な強制力はありませんが、資産・契約・連絡先・本人の希望を整理するのに役立ちます。相続について法的効力を持たせたい場合は遺言書を検討しましょう。なお、有効な遺言書を作成するためには、法規則で定められたルールを厳格に守る必要があります。作成を希望する場合は、弁護士をはじめとした法律の専門家や、遺言書作成の承認になってくれ公証役場に相談するとよいでしょう。

参考：政府広報オンライン「知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方」①遺言書にはどんな種類があるの？

判断能力が低下した場合に利用できる支援・制度

日常生活自立支援事業｜日常的な金銭管理を支援

日常生活自立支援事業は、認知症などによって判断能力に不安がある方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを行う仕組みです。厚生労働省は利用対象について「本事業の契約の内容について判断し得る能力を有している」ことを要件としています。判断能力が完全に失われてから利用する制度ではない点に注意してください。

参考：厚生労働省「日常生活自立支援事業の概要と支援の現状(p.4～6)」

法定後見制度｜補助・保佐・後見の3区分

法定後見制度は、認知症などによって判断能力が十分でない人を法律面で支援する制度です。本人の判断能力に応じて「補助」「保佐」「後見」に分かれ、家庭裁判所が本人を支援する人を選任します。

区分	対象となる方の目安	支援の特徴
補助	判断能力が不十分な方	家庭裁判所が定めた特定の法律行為について同意権・代理権等を設定
保佐	判断能力が著しく不十分な方	重要な法律行為について保佐人の同意が必要になる場合がある
後見	判断能力が欠けているのが通常の状態の方	成年後見人が本人を代理して財産管理・契約等を行う

参考：法務省「Q3～Q15 『法定後見制度について』」

なお、令和8年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し、同月２４日に公布されました。これにより、上記でご紹介した成年後見制度の内容が変更になることが決まりました。

参考：法務省 「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について

いずれ成年後見制度を活用したいと考えている方は、今後の動きに注目しておきましょう。

成年後見の費用は「月額○万円」と一律ではありません ・後見人等が本人の財産から報酬を受けるには、家庭裁判所の報酬付与の審判が必要です。 ・専門職後見人の報酬額は事案ごとに裁判所が判断するため、「必ず月2万～6万円」などと固定額で説明するのは適切ではありません。 ・申立てには収入印紙、登記手数料、郵便料などが必要で、鑑定が行われる場合は鑑定費用が必要になることがあります。

参考：司法書士法人ミラシア「成年後見の費用のリアル」

家族信託・任意後見・法定後見・日常生活自立支援事業を比較

方法	利用・準備のタイミング	主な役割	注意点
家族信託	本人が契約内容を理解できるうち	信託した財産の管理・処分	身上保護そのものは担わない。契約設計が必要
任意後見	判断能力が十分なうちに契約、低下後に発効	契約で定めた財産管理・生活・療養看護に関する事務	任意後見監督人の選任が必要
法定後見	すでに判断能力が不十分な場合	本人の権利保護・、財産管理・契約支援	家庭裁判所が後見人等を選任。開始後は本人の判断能力が回復する等まで継続
日常生活自立支援事業	契約内容を判断できる能力がある段階	福祉サービス利用援助、日常的金銭管理	高額な財産管理や包括的な代理制度ではない

どの制度が適しているかは、本人の判断能力・管理したい財産・家族関係・将来の施設入居や不動産売却の予定などによって変わります。制度を組み合わせる場合もあるため、早めに専門窓口へ相談することをおすすめします。

認知症の親の銀行口座・通帳はどうなる？

認知症と診断されただけで口座が自動凍結されるわけではない

医療機関が認知症の診断をした段階で外部の第三者に通知するわけではないため、診断日から一律に銀行口座が使えなくなることはありません。ただし、金融機関は預金者本人の意思に基づく取引かを確認する必要があるため、本人の意思確認が難しいと判断されると、払戻し・解約などを断る場合があります。

家族が親のキャッシュカードを使ってよいとは一律に言えない

金融機関では、規定によって本人のキャッシュカードと暗証番号を使ってATMから出金することを認めていない場合があります。「親のために使うから問題ない」と自己判断せず、代理人制度など正規の方法を取引金融機関へ確認してください。

本人の意思確認が難しく、介護費・医療費が必要な場合は銀行へ相談する

全国銀行協会は、本人の意思確認ができない場合でも、預金者本人の利益に適合することが明らかな払戻しについて、各銀行が個別事情に応じて対応を検討する考え方を示しています。ただし、必要書類や対応可否は金融機関によって異なります。成年後見人がいないからと諦めず、まず取引銀行へ事情を説明して相談しましょう。

参考：一般社団法人全国銀行協会「 金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について(p.3)」

「お金を盗られた」と言われたときの対応

正面から否定して言い争わない

本人にとっては「お金がない」という不安が現実のものとして感じられています。「盗っていない」と論破しようとすると、不安や不信感が強まる場合があります。まず「見つからなくて心配だね」と気持ちを受け止めます。

一緒に探し、見つけやすい環境を作る

本人と一緒に探しながら、置き場所をできるだけ固定します。「本人に見つけさせるよう仕向ける」といった操作的な対応より、安心して探せる環境と再発を減らす仕組みづくりを優先します。

通帳や財布を無理に取り上げない

盗難や詐欺の危険が高い場合でも、本人に無断で持ち物を取り上げると不安が強くなることがあります。本人の状態によっては、ケアマネジャーや地域包括支援センター、医療職と相談しながら、本人が納得しやすい管理方法を考えます。[13] 

参考：公益財団法人「健康・体力づくり事業財団　1)物盗られ妄想」

認知症の親のお金を家族が管理するときの注意点

本人のお金と家族のお金を混ぜない

親の生活費と家族自身の生活費を一つの財布や口座で管理すると、後から支出の説明が難しくなります。可能な限り本人の資金の流れが分かる形にし、立替えがある場合も記録を残します。

領収書・出金記録を残す

何のために・いつ・いくら支出したかを記録します。家計簿・表計算ファイル・ノートなど方法は問いませんが、介護費・医療費など主要な支出は領収書も保管しておくと安心です。

本人の意思と尊厳を置き去りにしない

リスクを減らすことだけを目的にすると、本人の生活の自由や楽しみまで奪ってしまうことがあります。自分で買い物する機会を残す、使える金額を本人と相談するなど、本人の意思を尊重しながら安全とのバランスを取ります。

一人で抱え込まず、第三者を入れる

以下のどれか一つでも当てはまる場合は、専門家に相談した方が安全です。

• きょうだい間で意見が合わない

• 資産が多い

• 不動産売却が必要

• 家族が遠方に住んでいる

このような場合は家族だけで管理し続けるのではなくより、社会福祉協議会・地域包括支援センター・金融機関・司法書士・弁護士などに相談しましょう。

認知症のお金の管理はどこに相談する？

悩み	主な相談先	相談できる内容
何から始めればよいか分からない	地域包括支援センター	認知症・介護・生活全般の相談、必要な窓口への案内
日常の支払い・金銭管理に不安	社会福祉協議会	日常生活自立支援事業の相談
預金払戻し・代理人制度	取引金融機関	本人の状態に応じた銀行手続き・利用できるサービス
法定後見制度	家庭裁判所、地域の権利擁護窓口、弁護士・司法書士等	補助・保佐・後見、任意後見の利用相談
家族信託・不動産・相続	弁護士・司法書士等	契約設計、登記、法的な整理

認知症の親のお金の管理についてよくある質問

認知症の親のお金は誰が管理するべきですか？

当たり前のように特定の家族が管理者になるわけではありません。本人の判断能力があるうちは本人主体で、必要な部分を家族が支援します。判断能力が低下した場合は、日常生活自立支援事業や成年後見制度などを含め適切な支援方法を検討します。

認知症になると銀行口座は凍結されますか？

診断だけで自動的に凍結されるわけではありません。ただし、取引時に本人の意思確認ができないと銀行から判断された場合、払戻しや解約を進められないことがあります。

成年後見制度を使わずにお金を管理できますか？

本人が判断できる段階なら、金融機関の代理人制度・任意後見・家族信託などを検討できる場合があります。すでに判断能力が低下している場合は利用できる選択肢が限られるため、専門窓口へ相談してください。

家族信託をしておけば何でも家族が代行できますか？

できません。家族信託で管理できるのは信託契約で定めた財産・権限の範囲です。

親が通帳を渡してくれないときはどうすればよいですか？

無理に取り上げず、困っている支払い・詐欺対策など具体的な目的を本人と共有します。家族だけで難しい場合は地域包括支援センターや弁護士などの専門家に相談し、第三者を交えて方法を考えましょう。

まとめ｜親の判断能力があるうちに「守る仕組み」を一緒に作ろう

認知症の親のお金の管理では、「家族が全部預かれば安心」という単純な方法は適切ではありません。本人が理解・判断できる範囲を確認し、本人の意思を尊重しながら、日常支出の仕組みと将来の制度を整えることが重要です。任意後見や家族信託などであれば、本人判断能力があるうちから、親自身が「いざとなったら誰に管理を任せたいか」について考えることができます。うまく活用すれば、例え判断能力が低下しても、本人の意思に沿った支援ができるでしょう。が契約内容を理解できる段階でなければ利用が難しい仕組みがあります。「まだ大丈夫」と思える時期から、資産、支払い、重要書類、希望する介護について家族で話し始めてください。

介護施設への入居費用を考えるときにも資産整理は重要です ・老人ホームへ入居する場合、月額利用料や医療費などを本人の預貯金・年金から支払うケースが多いため、「必要なときに本人のお金を適切に使える状態」にしておくことが重要です。 ・静岡県内で老人ホームを検討している場合は、施設費用と親の資産・収入を合わせて資金計画を立てましょう。

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