老人ホームの入居に必要な身元保証人とは？保証人がいない場合の対処法を解説

「老人ホームへの入居を検討しているが、身元保証人が必要かどうかわからない」「保証人が見つからない場合はどうすればいいの？」このような不安や疑問を持っている方は多いのではないでしょうか？将来、老人ホームに入居しなければいけないときに、焦らないですむよう今から準備しておきたい気持ちもあるでしょう。

本記事では、老人ホームに入居する際に保証人は必要なのか、保証人を選ぶ際の注意点や保証人がいない場合の対処法などを解説します。老人ホームへの入居を考えており、保証人の必要性や役割などについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

老人ホーム入居の際になぜ身元保証人・身元引取人が必要？

老人ホーム入居の際は、以下のような理由で身元保証人が必要とされています。

• 入居者の判断能力が低下する可能性があるため
• 入居者が逝去した場合のご遺体や遺留金品を引き受けていただくため
• 入居者の管理費支払義務について連帯債務者となっていただくため

※公益社団法人 全国有料老人ホーム協会「有料老人ホームに入居するためには、身元引受人が必ず必要ですか」

https://user.yurokyo.or.jp/home/view/323（参照2023-08-05）

ここでは保証人について、以下のテーマ別に解説していきます。

• 身元保証人と身元引取人の違い
• 身元保証人・身元引取人は何人必要？
• 入居中に保証人の変更が可能

それぞれ詳しい内容を見ていきましょう。

身元保証人と身元引取人の違い

身元保証人と身元引取人は、かんたんに言うと以下のような違いがあります。

• 身元保証人：支払い債務の連帯保証及び身元保証
• 身元引取人：万が一入居者が亡くなった後の対応引き受け

老人ホームでのトラブル対応や慰謝料の支払いなども身元保証人の役割です。主に金銭面の保険的な役割を担っています。

身元引き取り人は、入居者がなくなった場合の相談先を明確にしておくことで、その後の対応をスムーズにする目的があるでしょう。

身元保証人・身元引取人は何人必要？

身元保証人の人数は2人が一般的で、1人は「親族」もう1人は「独立して生計を立てている成人」としている場合が多いです。

一方で身元引取人は、基本的に1人でいいとされています。なぜなら、身元保証人が金銭面での責任を担っており、施設でのトラブルに関して責任を負う身元引取人と、役割を明確に分けているからです。

ただし、身元引取人と身元保証人を明確に分けていない場合は、身元引取人が複数人必要になる場合もあるでしょう。

入居中に保証人の変更が可能

入居後でも身元保証人の変更は可能です。たとえば、以下のような場合は、保証人を変更せざるを得ないと言えます。

• 保証人が死亡した場合
• 保証人が怪我をしたり病気したりした場合
• 保証人の資産状況に変化があった場合

身元保証人はいくつか条件を満たす日必要があるため、必要書類を提出し再審査を受けなければいけません。変更する際は、施設側に事情を説明し必要な手続きをしましょう。

身元保証人になる人の条件

身元保証人になるための条件は、法律で明確に定められているわけではありません。ただ、多くの老人ホームでは、以下のような基準を設けています。

• 入居者本人の親族である
• 資産や収入があることを証明できる
• 年齢が高すぎない

一般的には、年収がわかる収入証明書類の提出を求められる場合が多く、老人ホームによっては、複数の書類の提出を求められるかもしれません。

そのほか親族であっても年齢的なことを考慮して、配偶者や兄弟は身元保証人になれない老人ホームもあります。そのため事前に、年齢の若い親族で引き受けてくれそうな人に依頼しておくといいでしょう。

身元保証人になる人の役割

身元保証人になる人の役割は、主に以下の4つです。

• 経済的な問題が起きた時の保証
• 緊急時の連絡先
• 病気、けが、入院時等の対応を本人に代わって行う
• 死亡時の退去手続き

基本的に経済的な問題や緊急時の対応がメインなので、何もなければ特にすることはありません。しかし、いざというときに慌てないためも事前に確認しておくといいでしょう。

では、それぞれ詳しく解説していきます。

経済的な問題が起きた時の保証

老人ホームに入居すると、食費や介護サービス費など、毎月一定の料金を支払わなければいけません。もし料金の支払いが遅れた場合には、身元保証人が代わりに支払い責任を担います。

また、老人ホームを退去したり亡くなったりした場合、入居費用の精算をするのも身元保証人の役割です。審査の際に収入証明が必要な理由も、経済的な保証が身元保証人の大きな役割だからです。

緊急時の連絡先

老人ホームに入居する人は、高齢で体力が衰えているだけでなく、なんらかの持病を抱えている場合が多いです。そのため、転倒事故や急な体調変化のリスクが高くなっています。

身元保証人は、入居者に事故や急変などのトラブルが起きた際に、緊急の連絡先となります。老人ホームに入居している方は、高齢であるため死亡するリスクも高い傾向です。身元保証人になった場合は、連絡があった際に慌てないよう、本人が入居している老人ホームの電話番号を登録しておきましょう。

病気、けが、入院時等の対応を本人に代わって行う

老人ホームに入居している高齢者は、認知症をはじめとした病気によって、判断能力が低下しています。そのため、病気やケガによる通院や入院が必要になっても、本人が意思決定できず手続きが進まないかもしれません。

身元保証人は、意思決定が難しい入居者本人に代わって、必要書類を揃えたり入院の手続きをしたりする役割を担っています。また医師から病状を聞いて、その後の対応方法を専門職と一緒に決めていく場合もあるでしょう。

死亡時の退去手続き

入居者本人が死亡した際に必要になる退去手続きも、身元保証人の重要な役割のひとつです。具体的には、以下のようなことを行います。

• 遺体の引き取り
• 葬儀の手配
• 荷物の引き取り
• 利用料金の精算

このように身元保証人の役割は非常に重要なため、安易に任せることが難しいと言えます。そのため、身元保証人が決められない入居者もいるのが現実です。早い段階で複数の親族に、身元保証人になってくれるか相談しておくといいでしょう。

身元保証人・身元引受人がいない場合の対処方法

身元保証人・身元引取人が誰にも頼めないという人もいるでしょう。そういった場合には、以下のような対処方法があります。

• 保証会社を使い身元保証人をたてる
• 身元保証人の要らない施設を探す
• 成年後見制度を活用する

それぞれ詳しい内容を見てきましょう。

保証会社を使い身元保証人をたてる

もっとも手っ取り早い方法が、保証会社を利用して身元保証人を代理でたてる選択です。有料にはなりますが、以下のようなサービスを提供してくれます。

• 入居時の手続きサポート
• 病院への緊急搬送時の対応
• 死亡後の対応や財産管理など

主に弁護士事務所やNPO法人、公益社団法人などが提供しているサービスです。

利用料に関しては運営元によって異なるため、事前に契約内容や料金設定などを確認した上で利用しましょう。

身元保証人の要らない施設を探す

身元保証人が必要ない老人ホームを探す方法もあります。ただし、保証人がいらないという条件付きの場合、施設が限られてくるため探すのに苦労するでしょう。最近では、単身高齢者の増加によって、保証人がいらない施設のニーズも高まっているようです。

たとえ保証人がいらない施設が見つかったとしても、サービス内容が希望と異なっていたり、場所が遠かったりといったデメリットがあります。

そのほか、身元保証人が必要な施設でも、相談することで入居できるケースもあります。また、親族でなくても友人や知人が身元保証人になれるケースも。しかし、非常に稀であるため保証会社を利用するほうが無難でしょう。

成年後見制度を活用する

成年後見制度を活用することで入居できる老人ホームもあります

成年後見制度とは、 認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力を喪失してしまった人の援助者（成年後見人）を選び、法律に則って支援する制度です。

成年後見人には、以下の2種類があります。

• 任意後見人：現時点でまだ判断能力のある人が事前に選定しておく後見人のこと
• 法定後見人：すでに判断能力が失われた人のために選ぶ後見人のこと

※厚生労働省「ご本人・家族・地域のみなさまへ（成年後見制度とは）」

保証人がいなくても成年後見制度を活用すれば、すべての施設に必ず入居できるわけではありません。成年後見人の活用によって入居できるかは施設によって異なるため、制度の利用を検討している方は事前に確認しておきましょう。

https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/（参照2023-08-05）

保証人を選ぶ際の注意点

保証人や保証会社を選ぶ際の注意点を、以下の項目ごとに分けて解説します。

• 身元保証会社を選ぶ際の注意点
• 身元保証人を選ぶ際の注意点
• 身元引取人を選ぶ際の注意点

それぞれひとつずつ、詳しい内容に触れていきましょう。

身元保証会社を選ぶ際の注意点

身元保証会社を選ぶ際は、以下の点に注意しましょう。

• 複数の会社を比較して選ぶ
• できれば第三者に同行してもらう（自分だけで判断しない）
• 必要なサービスのみ契約する
• トラブルや倒産などした場合の対応を確認しておく

国民生活センターによると「身元保証等高齢者サポートサービス（保証会社）における契約購入金額の平均は約147万円であり、100万円～200万円未満が185件（約54％）で一番多くみられます。既支払額の平均は約100万円です」となっており、利用料が高額なため、焦って安易に契約することは避けたほうがいいでしょう。

※国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」/令和元年版, 2019.

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190530_1.pdf（参照2023-08-05）

身元保証人を選ぶ際の注意点

身元保証人を選ぶ際は、解除されるリスクがあることを理解しておきましょう。たとえば、入居者が老人ホームでトラブルを起こすと、その都度、身元保証人に連絡が入り迷惑がかかります。こういったことが何度も続くと、保証人の負担が増えて解除されるかもしれません。

また、入居者の判断能力が衰えてくると、重要な判断は身元保証人に委ねられます。あまり近い関係でない方に身元保証人を頼むと、判断が難しくなる可能性があります。

ほかにも、料金の滞納といったお金に関するトラブルも、身元保証人が責任を負わなければいけません。そのため、身元保証人になる方には、事前に役割を説明するとともに、信頼関係が築けている方に依頼したほうがいいでしょう。

身元引受人を選ぶ際の注意点

身元引受人の主な役割は「入居がなくなった際の対応」ですが、施設によっては身元保証人と同様に、金銭面での責任を負わなければいけない場合も考えられます。そのため「名前を貸して亡くなった後の対応をするだけだから」と安易に考えるのではなく、身元引受人の役割を事前に詳しく確認しておきましょう。

詳しい内容を確認せずに身元引受人を依頼して、後になって緊急時の対応や金銭面の責任を負う必要があるといった、予想していないトラブルが発生する可能性があります。

身元引受人を依頼する際は「別に身元保証人がいるのか？」「身元引取人の役割は何なのか？」などを確認しましょう。その上で入居者と依頼された方が、内容に関して納得しながら進めていくことが大切になってくるでしょう。

保証人の収入は関係ある？無職でもなれる？

老人ホーム入居のために必要な身元保証人の条件は、主に以下の3つです。ただし法律によって明確に決まっているわけではありません。また施設によっても異なります。

• 一定の収入がある
• 可能な限り親族に依頼する
• 高齢すぎない

このような条件を満たしているかは、収入や年齢を証明する書類を提出し、審査を受けることになります。そのため、今現在は無職で収入がない場合は、保証人にはなれません。

身元保証人は、以上のような条件があり、親族なら誰でもいいというわけではありません。老人ホームへの入居を検討している方は、早めに身元保証人になってくれそうな人に相談しておくことといいでしょう。

老人ホームである保証人のトラブルとは？

老人ホームで想定される保証人に関するトラブルは、以下のようなことが挙げられます。

• 保証人を頼みたい人が無職で収入がない
• 保証人を頼める人が高齢者しかしない
• 親族がいない、または海外に住んでいる
• 勝手に保証人を決めてしまう
• 保証人の経済能力が低下する

保証人になれる条件は、入居者に代わって責任を負えるかどうかが基準になるため、収入面や年齢などは重視される傾向です。また親族がいなかったり、海外に住んでいたりする場合は、保証人を頼むことができず、契約がスムーズに進まない可能性があるでしょう。

そのほか、本人の許可を得ず勝手に保証人にして、入居後に揉めてしまうケースも考えられます。この場合は、再度審査をして保証人を決める必要性が出てきます。

また保証人が無職になり経済能力が低下した場合も、保証人の変更が必要になるため、トラブルを避けるためにも、保証人選びは慎重に行いましょう。

保証人が亡くなった場合は？

万が一、保証人が亡くなった場合は、主に以下2つの対応が挙げられます。

• 新しく保証人を立てる
• 保証会社を利用する

基本的に亡くなるリスクが高い高齢の方は、保証人になれない場合がほとんどです。しかし若い方であっても、交通事故や天災によって急死する可能性はあります。そのため、はじめから保証会社を利用して、保証人が亡くなったり連絡がつかなくなったりするリスクを避ける選択も可能です。

入居者より保証人が先になくなる可能性は極めて低いですが、保証人が亡くなったり連絡がつかなくなったりするリスクを心配する方は、保証会社を有効活用するのもいいでしょう。

介護施設をお探しの方は、YAYAに相談してみよう

老人ホームに入居する際は、基本的に身元保証人をたてる必要があります。どうしても保証人をたてられない場合は、保証人のいらない施設を探すか、保証会社を利用するといった選択が可能です。

身元保証人のことをはじめ、老人ホームへの入居に向けたさまざまな不安や疑問があるでしょう。静岡老人ホーム紹介タウン「YAYA」では、あなたにあった介護施設選びをサポートしています。相談から入居まですべて無料で承っているので、ぜひお気軽にご利用ください。

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