老人ホームと介護施設の違いとは？種類や特徴を一覧表で解説

老人ホームと介護施設はどう違うのか？と疑問に思っている人は多いようです。老人ホーム、介護施設と呼ばれるものは様々な種類があり、それぞれ目的や入居条件などが異なります。ここでは一覧表を用いてその違いを開設していきます。

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」と「介護施設」、この2つはそもそもことばの定義が異なるため、比較する対象ではないと考えます。広辞苑によると老人ホームとは「老人が入所して日常生活や健康面のサービスを受けながら生活する専用施設。老人福祉法により地方公共団体・社会福祉法人が設置する養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム、民間の有料老人ホーム、また、介護保険法上のグループホームがある。」とあり、「高齢者が生活する施設」と解釈することができます。一方の「介護施設」はその文字の通り「介護をする（受ける）ための施設」と解釈できます。例えばデイサービスも「通って介護を受ける施設」と言えるので、介護施設に該当すると言えます。また、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームは「介護を受けながら生活する施設」と言えるので、老人ホームでもあり、介護施設でもあると言えます。しかし、老人ホームの中には介護を必要としない方の為の施設もあり、それは「介護施設」とは言えません。

老人ホームには介護付き有料老人ホームもあれば、特別養護老人ホームもあり、介護施設には介護老人保健施設や介護医療院もあります。

それぞれの施設は費用はもちろん、入居条件も違えば、受けられる介護サービスなども異なるものです。適した施設選びをするには、施設の内容について知っておく必要があります。ここでは入所することを前提とした老人ホームや介護施設の種類や特徴、費用について解説します。それぞれの特徴を把握し、比較検討してみましょう。

老人ホーム、介護施設は公的施設と民間施設にわけられます。それぞれの特徴や違いには、次のような点があります。

公的施設

公的施設は国や、社会福祉法人、地方公共団体といった、公的機関が運営している施設です。

主な施設としては、以下があります。

● 特別養護老人ホーム
● 介護老人保健施設
● 介護医療院
● ケアハウス
● 養護老人ホーム

公的施設は国が補助金を出していることもあり、入居費用や利用料などが低く設定されていることが多いのが特徴です。ただし、相部屋などになることも多く、プライベートが確保しにくい場合もあります。それでも費用が安く、充実した介護サービスが受けられることから人気のある施設は入居希望者が多く、入居待ちとなるケースもあります。

民間施設

民間施設は民間企業が運営している施設です。訪問介護事業所や医療法人のほか、建設業や外食産業、家電メーカーなどが運営しているケースもあります。

主な施設としては、以下があります。

● 有料老人ホーム
● グループホーム
● サービス付き高齢者向け住宅
● シニア向け分譲マンション

民間施設はサービス内容が多彩で、充実している施設が多いのが特徴です。施設によってサービスや設備、環境などが異なり、それぞれの施設が差別化を図っています。サービス内容や設備・環境が充実していれば費用も高額です。ただし、高額な施設ばかりでなく安い費用で入居できる施設も数多くあります。費用やサービス内容、自立している、介護サービスが充実している方がよいなど、選択肢が広いのもメリットです。

老人ホームの種類と特徴

老人ホームにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴があります。提供されるサービスや設備、環境などのほか、入居できる年齢、退所条件なども異なるものです。サービス内容や環境、場所などによって費用も異なり、費用においても入居時に費用がかかるケースやかからないケースなど、支払い方法も施設によって異なります。

施設の役割によっては、介護サービスに力を入れている、リハビリが充実している、またはレクリエーションやイベントなどが充実しているなどの違いがあります。老人ホームの主な施設とそれぞれの特徴について解説します。

公的施設

施設名	特徴	入居条件	終身利用
特別養護老人ホーム（特養）	常時介護が必要な高齢者に介護サービスを提供する	・要介護3以上 ・認知症〇	〇
介護老人保健施設	リハビリを中心に利用者の自立した生活を支援する短期間入居の施設	・リハビリを必要とする要介護1以上 ・認知症〇	×
介護医療院	長期療養が必要な要介護者に医療・介護を提供	・要介護1～5 ・認知症〇	〇
ケアハウス（一般型）	比較的安価で食事や掃除、洗濯といった生活支援サービスが受けられる	・要介護2まで ・認知症△（施設による）	×
ケアハウス（介護型）	生活支援のほか介護サービスを受けられる	・要介護1以上 ・認知症〇	〇
養護老人ホーム	主に経済的に困窮している方を支援する施設	・自立（施設による） ・認知症△（施設による）	×

民間施設

施設名	特徴	入居条件	終身利用
介護付き有料老人ホーム	24時間介護スタッフが常駐し、介護サービスを提供する	・要支援1～要介護5（施設による） ・認知症△（施設による）	〇
住宅型有料老人ホーム	バリアフリー設計で施設スタッフが食事や掃除などの生活支援サービスを提供する	・自立・要支援1～要介護5（施設による） ・認知症△（施設による）	△（施設による）
健康型有料老人ホーム	趣味や娯楽施設が充実しているのが特徴	・自立 ・認知症×	×
グループホーム	認知症介護の専門スタッフが、認知症高齢の自立に向けたケアを提供	・要支援2～要介護5 ・認知症であること	△（施設による）
サービス付き高齢者向け住宅	バリアフリー設計の賃貸住宅	・要介護△（施設による） ・認知症△（施設による）	△（施設による）
シニア向け分譲マンション	高齢者に向けた介護付きの分譲マンション	・要介護△（施設による） ・認知症△（施設による）

特別養護老人ホーム（特養）

特養とも呼ばれる特別養護老人ホームは、常に介護が必要な状態の高齢者が、生活全般の介護サービスを受けられる施設です。公的な介護保険施設で、食事や入浴、排せつなどの介護のほか、リハビリや健康管理、療養のためのサービスが提供されます。入居者の身体的機能維持・向上、精神的ストレスの緩和などを目標に、レクリエーションやイベントなども行われています。原則、終身にわたって入居可能で、看取りにも対応する施設です。

入居一時金もなく、費用が比較的安いのが魅力で入居待ちをしているケースも少なくありません。原則的に入居対象は65歳以上の要介護3以上の方ですが、特例として入居が認められれば要介護1・2の方でも入居可能です。

介護老人保健施設（老健）

老健とも呼ばれる介護老人保健施設は、リハビリを中心に利用者の自立した生活を支援するのが目的です。そのため、入居期間は3～6ヵ月、長くても1年です。医師による指導のもと、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーション、食事や入浴などの日常的なサービスを提供します。専門的知識と技術を持つスタッフが、利用者一人ひとりに適したリハビリとケアを提供し、家庭への復帰を促します。入居できるのは要介護1～5で 病状が安定している方、リハビリを必要とする方です。

介護医療院

介護医療院は長期的な療養・生活のための医療と、日常生活における介護を要介護高齢者が利用できる施設です。日常的な医療や健康管理、看護や介護のほか、看取りやターミナルケアを提供します。介護医療院は重篤な身体疾患がある方や身体合併症を持つ認知症高齢者への長期療養が目的です。喀痰や経管栄養など、充実した医療を受けられます。そのため、要支援1や2の方は 利用できません。

ケアハウス（一般型）

ケアハウス（一般型）は、独立した生活が困難な60歳以上の高齢者が対象の 介護施設で、費用が安いのも特徴です。一般型は自立型で食事や掃除、洗濯といった生活支援サービスが中心で、介護サービスが必要ではない方向けなので、要介護2までが一般的です。食事は提供されるので、自炊の必要はありません。イベントやレクリエーションなども活発に行われる施設が多いです。原則個室なので、プライベートも確保できるでしょう。

ケアハウス（介護型）

ケアハウス（介護型）は、65歳以上で要介護1以上の 高齢者が対象です。同じケアハウスでも、介護型は介護に重点を置いた施設で、入浴や食事、排せつの介助など、身体介護を受けられます。要介護度が上がっても入居継続が可能で、看取りにも対応しています。介護付き有料老人ホームと同じように、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けているところもあります。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、身体的、精神的、経済的な理由で、自宅での生活ができない高齢者が利用できる施設です。利用者の自立を促す施設なので、長期的に利用することはできません。養護老人ホームは主に経済的に困窮している方を支援する施設で、相談員が経済面におけるアドバイスなどを行い、社会復帰を目指します。食事や健康管理サービスが提供されますが、介護施設とは異なり、基本的には介護サービスを受けることはできません。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、24時間介護 スタッフが常駐し介護サービスを提供する施設です。
掃除や洗濯、食事や入浴、排せつなどの身体介護を受けられます。提供されるサービスの特徴は施設によって異なります。医療体制が充実しているケースもあれば、趣味や娯楽設備などが充実している施設などさまざまです。民間企業による運営が多く費用もさまざまであり、介護の軽い方から要介護度の高い方、認知症の方など入居要件も施設によって多種多様です。看取りに対応している施設もあります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、施設スタッフが食事や掃除などの生活支援サービスを提供する施設です。見守りサービスはありますが、施設そのもので介護サービスを提供しているのではなく、介護が必要な方の場合は併設や外部の介護事業所を利用して生活します。
住宅型有料老人ホームは、高齢者の住みやすさを考えたバリアフリー設計です。レクリエーションスペースやリハビリスペースも確保されています。自立している方向けの部屋には、キッチンや洗濯機などが備わっている施設も。ただし、施設によって介護度の対象が異なるため事前にチェックが必要です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立した高齢者が利用できる施設です。老後を楽しく過ごすための施設で、食事や掃除などの生活支援サービスは提供されますが、介護サービスは基本的に提供されません。施設により設備や環境は異なりますが、趣味や娯楽施設が充実しているのが特徴です。カラオケや露天風呂、スポーツジムなどが併設されているケースもあります。イベントなども多く、ほかの利用者とコミュニケーションを取りながら楽しく、充実した生活を楽しめるでしょう。基本的には自立できる方向けなので、介護が必要になった場合は退去しなければならないことが多いです。全国的にも数はごく少数です。

グループホーム

グループホームとは認知症高齢者を対象とした施設です。地域密着型サービスなので、施設と同じ自治体に住民票がある方が対象です。認知症介護の専門スタッフが対応し、認知症高齢者の自立に向けたケアを提供します。グループホームは少人数のユニット（グループ）において、共同生活をするのが特徴です。認知症同士の仲間が家事などを分担しながら生活し、心身ともに穏やかに生活することで認知症の改善を期待します。また、高齢化の進行に伴い、看取りサービスを提供する施設も増えています。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者を対象にした賃貸住宅です。高齢者が住みやすい環境を整えたバリアフリー住宅であること、賃貸契約であることが特徴です。一般型と介護型があり、介護が必要な場合は介護型を選べば充実した介護サービスを受けられます。

一般型の基本的なサービスは安否確認と生活相談です。介護サービスは提供していないので、必要な場合は外部と契約し介護サービスを受けます。賃貸住宅なので、食事の時間やレクリエーションの時間などが決まっているわけではなく、自由な生活ができます。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは、高齢者に向けた介護付きの分譲マンションです。バリアフリー設計で、高齢者が住みやすい環境が整っています。基本的なサービスは安否確認や見守りで、介護サービスは提供されません。介護サービスが必要な場合は、外部サービスを契約します。シニア向け分譲マンションはレストランや温泉、ジムなどが併設しているケースも多く、設備が充実しているのが魅力です。
賃貸とは異なり、購入するものなので資産として財産となるのもメリットでしょう。

入居条件は自立した生活のできる方ですが、施設によっては要介護5の方でも入居可能な場合があります。中には、身の回りのことが自分でできることを条件としているなど、入居条件は施設によってさまざまです。

老人ホームと介護施設の費用

老人ホームと介護施設の費用の目安は以下のようになります。

公的施設

施設名	初期費用	月額費用
特別養護老人ホーム（特養）	0円	6～20万円
介護老人保健施設	0円	7～21万円
介護医療院	0円	9～22万円
ケアハウス（一般型）	0～30万円	7～20万円
ケアハウス（介護型）	数十万～1千万円	8～30万円
養護老人ホーム	0円	0～14万円

民間施設

施設名	初期費用	月額費用
介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	12～40万円
住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	12～40万円
健康型有料老人ホーム	0～数千万円	12～40万円
グループホーム	0～百万円	12～20万円
サービス付き高齢者向け住宅	0～数百万円	10～40万円
シニア向け分譲マンション	数千万～数億円	10～30万円

支払いに必要なのは、初期費用と月額費用です。初期費用は入居する際に必要なお金で、入居一時金や前払い金などと言い、家賃の前払い金と退去時の修繕費となるお金です。初期費用が必要のない施設は、高額だと数千万円になるケースも。また、民間施設は設備やサービス内容によって高額になることもあります。ただし、高額になることはあっても、その分月額費用が抑えられるようになっているケースもあります。

月額費用の主な内訳は

● 家賃
● 管理費
● 食費
● 介護サービスの自己負担金
● サービス加算
● 上乗せ介護費用
● 介護保険対象外のサービス費
● 日常生活費
● 医療費

といった内容です。

家賃の違いは居室タイプや設備などによるものです。上乗せ介護費用は、手厚い介護などを実施している場合にかかることがあります。管理費は施設によってさまざまですが、スタッフの人件費や建物の修繕費のほか、生活消耗品や光熱費などの金額です。

お金がない場合、介護施設の費用負担はどうしたら良い？

親を介護施設に入居させたい、自分が施設に入りたい、と思ってもお金がなければ利用することができません。中には生活保護を受けている方もいれば、年金だけで生活をしている人もいます。その場合は、まず公的機関が運営している施設を探すことです。立地や築年数によっても利用料が変わります。介護保険料の減免制度を利用するのも方法の一つです。一定の条件をクリアしていれば、毎月の介護保険料を減らせます。

介護サービスは自己負担額が本人の所得で決まります。そのため、世帯分離（住民票の世帯を分けること）をして単独世帯になれば、自己負担額が減る可能性があります。持ち家があるなら、売却して現金にするのも選択肢の一つです。自宅を担保に金融機関から融資を受けるリバースモーゲージや、自宅を貸し出マイホーム借り上げ制度などがあります。

また、生活保護を受ければ家賃補助が支給されます。介護施設の費用負担の方法はいろいろです。適した方法を選ぶためにも、ケアマネージャーや市区町村の福祉事務所、ファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談してみましょう。

各施設の特徴や個々の状態に合わせて、最適な施設を選ぼう

老人ホームや介護施設といってもいろいろな種類があり、それぞれ特徴やメリット、入居条件や費用が異なります。同じ種類の施設でも、目的や設備などによって初期費用が高額だったり、月額利用料が高額だったりすることもあります。費用や場所なども選ぶ際の重要なポイントですが、必要なサービスやどのような生活をしたいのかを明確にして選ぶことも大切です。

入居費用が不安な場合は公的制度などを利用したり、持ち家を活用したりといった方法も検討してみましょう。わからないことがあれば、専門家に相談することをおすすめします。静岡老人ホーム紹介タウンYAYAでもご相談いただけます。

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