グループホームの費用

高齢者施設のグループホームは老人ホームの中で比較的安価のサービスです。入居費用は家賃、食費、管理費といった分かりやすい費目から加算など聞きなれない費目もあります。こちらの記事ではグループホームの入居条件、費用相場、費用の内訳、料金シミュレーション、費用軽減のための方法をご説明しています。

グループホームの入居条件

グループホームとは、認知症の高齢者向け介護施設のことです。1ユニットが5～9名 の少人数制で、専門スタッフの支援を受けながら集団で生活することを目的としています。施設1つあたり2ユニットまでとなっているため、グループホーム全体でも最大で18名までしか入居することができません。（古い施設では3ユニットの施設も稀に見られます。）

グループホームの入居条件は、認知症の診断がある65歳以上の高齢者です。かつ要支援2か、要介護1～5までの認定 を受けている必要があります。住み慣れた地域での集団生活を目的とした施設のため、施設と同じ市町村に住民票のある人が対象となります。

グループホームのメリットは、最大18人と少人数であるため、スタッフの目が行き届いたケアが実施されやすい点です。認知症の症状は人それぞれですが、グループホームでは、入居者一人ひとりの状態に合わせて適切なケアを提供します。

また、家庭的な雰囲気の中で生活を送れるため、入居者同士やスタッフとの交流が深まりやすいのが特徴です。地域社会とのつながりも保たれやすく、認知症の方が孤独感を軽減しながら穏やかな生活を送るのに適しています。

静岡県のグループホームの費用相場

グループホームの費用相場を知りたい方も多いのではないでしょうか。こちらでは静岡県のグループホームの入居時費用と月額費用の相場を表でご説明します。グループホームを探す時の基準としてご参考ください。

	平均値	中央値
入居時費用	52,933円	45,000円
月額費用	120,592円	121,900円

※2022年11月時点のデータです。それ以降に光熱費等の価格高騰により、価格改定している施設も多くあります。現在はこちらのデータより上昇している可能性もあります。

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費用に影響する3つの要因

グループホームを検討していて、費用面に不安を感じるという方もいるのではないでしょうか。グループホームの費用は、主に次の要因によって大きく変動します。

① 施設の立地条件

都市部など土地の取得費が高い地域では、グループホームの建設費用や家賃も高くなる傾向です。そのため、入居費用や月額利用料も高めに設定されることがあります。また、グループホームの運営には、介護スタッフや生活支援員などの人件費が大きく関わってくるため、都市部などの人件費が高い地域では、グループホームの費用も高くなることが多いです。

② 提供されるサービス内容

施設が認定を受けている体制や提供するサービス内容によって、特定の加算が付与されます。グループホームでは5〜9人を1つのユニットとして構成しますが、利用者3人につき介護職員1人以上の人員配置が定められています。グループホームの人員配置が3人あたり1人以上である場合（たとえば、2.5人：1人といった配置であれば）、手厚い支援が受けられて安心ですが、費用面も高額になりやすいです。

③入居者の状態や介護レベル

要介護度が高くなると、入居者への介護サービス提供量が増加するため、介護サービスを提供するスタッフの人件費も高くなります。グループホームでは介護保険サービスが適用されますが、入居者の要介護度が高いほどサービス利用量が増え、結果的に費用も増加する傾向です。

入居時費用について

グループホームに入居する際は、入居金がかかる施設があります。どのような入居金があるのか、入居金の償却期間について次の項目から説明していきます。

入居時費用の内訳

グループホームの入居でかかる入居金は、一時入居金・前払金・保証金・敷金です。一時入居金・敷金は賃貸住宅でいう敷金のようなものです。退去時の原状回復や家賃滞納の充填のために使われ、保証金 は退去時の清掃や修繕に充てられます。前払金 は家賃・介護・食事などの費用のことで、介護保険自己負担額は含みません。

一時入居金の償却期間

入居時に支払った一時入居金は、退去時に返ってくることがあります。償却期間については国の決まりがなく、施設が独自に決めてよいこととなっています。施設によって償却期間が異なるので、入居前に確認してください。

入居金に基準はなく、介護施設ごとに金額が決められています。グループホームの入居金は民間施設のなかでも比較的安価なほうで、入居金0円での施設も多数あります。ただし、高額な入居金がかかる施設もあるため、事前に確認しておきましょう。

月額料金の内訳

グループホームで毎月かかる費用のことを、月額料金といいます。月額料金にはどのような費用が含まれているのか、次の項目から詳しく解説していきます。

家賃

グループホームの家賃は、地域により相場があります。同じ地域であっても部屋の広さや設備の種類によって家賃の額は変わるため、複数のグループホームを比較するようにしましょう。

都市部で交通機関へのアクセスがいい立地にある施設では、家賃が高めになる傾向です。公共交通機関が使いにくいような場所にある施設は家賃が安くなる一方、入居者本人が出かける際に不便で、家族も訪問しづらい場合があるため注意してください。

食費

グループホームでは1日3食の食事が提供され、食費がかかります。食費は1日3食の食事分のことです。
おやつは別料金となる場合があるので、事前に確認してください。例えば月額4万円 の食費がかかる場合では、30日換算で1日約1,333円かかり、1食約444円かかることになります。

管理費

管理費は、施設を維持するためにかかる費用です。設備管理のための費用や水道光熱費などが含まれていることがあります。月額では数千円程度 で、大きな費用がかかることはありません。

水道・光熱費・電気代

水道・光熱費・電気代は、独立した費用を請求する施設と、管理費や共益費に含む施設があります。独立した費用を請求する場合では、入居者が使っただけ光熱費が請求される仕組みです。独立した費用を請求する場合のおよその目安は、1万円台 です。

医療費

医療費は、実際に利用した分だけ費用がかかります。

地域により1日または1か月で単位 が決まっており、単位に報酬額をかけて計算します。介護サービスの自己負担額は、介護保険の適用のため1割～3割負担となります。負担割合は所得が多くなければ1割負担で、所得が増えるごとに2割や3割負担になります。

一般的に、高齢になるとさまざまな要因から医療費負担が大きくなる傾向です。慢性疾患を抱えている方も多く、治療費や薬代がかさみます。医療費の負担割合は69歳までの方で3割負担、現役並み所得の方を除く70〜74歳の方で2割負担、75歳以上の方で1割負担です。

また、グループホームでは、訪問診療が行われるのが一般的です。病院に通院できるかどうかは、入居するグループホームによって異なります。通いなれた病院へ通院したい場合、家族が付き添って受診するか、外部サービスの利用が求められるケースが多い傾向です。高齢者の場合は、医療費が高額になることが多いため、医療費控除を有効活用することで税負担を軽減できます。

介護サービス費用

介護サービス費用とは、介護保険制度に基づいて提供されるサービスの利用時にかかる費用のことです。介護サービス費は、ユニット数や要介護度によってそれぞれ設定されており、必要な介助量が増えるほど費用も高くなる傾向にあります。

介護サービス費用は、地域により1日または1か月で定められた単位に、報酬額をかけて計算します。介護サービスの自己負担額は、介護保険の適用のため1割〜3割負担です。負担割合は所得が多くなければ1割負担で、所得が増えるごとに2割や3割負担になります。

その他

雑費は月額費用には含まれておらず、すべて自己負担です。例えば、おむつ代・外出時の買い物代・理美容代などが雑費になります。おむつは施設で定額購入となる場合もあれば、家族がお店で購入して持ち込むことで費用を節約できる場合もあるので、事前に確認してください。理美容代も施設ごとに費用が決められています。日用品代は使っただけ費用がかかるため、家族が購入して持ち込むなど費用を安くする工夫をするといいでしょう。ほかにも、リネン代が別途かかる施設や、看取りなどの専門的なサービス利用でサービス加算が加わります。

グループホームの入居条件料金シミュレーション

グループホームの入居費用は、賃料や光熱費、食費などの生活にかかる費用が全体の多くを占めます。一般的なグループホームの費用をシュミレーションしてみると、次のようになります。

上記はあくまで一例であり、入居するグループホームや介護状況などによって異なります。場合によっては、トイレットペーパーや洗剤といった日用品にくわえて、衣類代やオムツ代などの費用も必要になるでしょう。なお、グループホームの月額費用は、全国平均で11.9万円 です。

グループホーム費用を抑える方法

グループホームは、利用者の方に安心と温かさをもたらす一方で、費用面について気になる方もいらっしゃるかもしれません。グループホームの費用を抑えるためには、利用できる制度について理解することが大切です。費用負担を抑えるためにも、次の制度について理解を深めましょう。

これらの制度を活用することで、経済的な負担を軽減につなげてください。

高額介護サービス費支給制度

高額介護サービス費支給制度とは、1カ月当たりの介護サービス負担が一定の金額（負担限度額）を上回った際に、超えた費用が払い戻しされる制度です。負担限度額は、世帯全員が住民税非課税で24,600円、住民税課税所得が380万円未満の方で44,000円、課税所得690万円以上で140,100円のように、所得に応じて異なっています。

高額介護サービス費支給制度に該当する場合、役所から支給申請書が送付されてくるため、振込先などの必要事項を書いて返送すれば申請手続き完了です。初回利用時には申請が必要ですが、一度申請すれば継続的に支給されます。

自治体独自の助成金

自治体によっては、高齢者や介護者を支援するために、独自の助成金制度を設けている場合があります。たとえば一部の自治体では、グループホームの入居一時金や家賃の一部を助成する制度を設けており、申請することで費用負担の軽減につなげることが可能です。
助成金制度は自治体によって対象者や金額、申請方法などが異なります。利用を検討する場合には、お住まいの自治体の窓口やホームページで情報を確認し、申請手続きを行うようにしてください。

国の家賃補助制度

グループホームを利用する際は、国の家賃補助制度を利用することで、月々の費用負担を軽減できます。家賃補助制度の対象者は、年齢や障害者手帳の等級に関係なく、グループホームに入居する生活保護の方もしくは住民税非課税の方です。

対象になる場合は、障害者福祉窓口で申請手続きを行うことで、1人につき毎月最大1万円の補助が受けられます。また、毎年利用者負担の見直しに伴い、家賃証明の発行が必要です。グループホームの家賃変更やほかのグループホームに転居した場合などにも、家賃証明の提出が求められます。

社会福祉法人による負担軽減制度

社会福祉法人による負担軽減制度を利用することで、グループホーム入所にかかる経済的な負担を軽減できます。この制度は経済的に困窮している方が、社会福祉法人が運営する施設やサービスを利用する際に、費用の一部を軽減するものです。

社会福祉法人が提供するサービスを利用する方のうち、住民税非課税世帯であり、かつ以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

1. 年間収入が一定額以下であること
2. 預貯金等の額が一定額以下であること
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5. 介護保険料を滞納していないこと

利用を希望する方は、まず利用先のグループホームに問い合わせ、制度の有無や詳細について確認するようにしましょう。

グループホーム費用のご相談なら

グループホームの月額費用には、家賃・食費・管理費・光熱水費・医療費などがかかります。入居金がかかる施設もあります。静岡県のグループホームの月額費用は平均120,592円です。また、月額費用を抑えることは難しいですが、一定の上限を超えた時は高額介護サービス費支給制度を利用できます。

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