グループホームとは|特徴や入居条件

介護施設のグループホームは他の老人ホームと異なる入居条件があります。老人ホームを知りたい方に向けてこちらの記事では、グループホームの入居条件、入居時費用と月額費用、受けられるサービスについてご説明しています。

グループホームとは

グループホームとは、認知症の高齢者を対象とした少人数制の施設のことです。また、厚生労働省のe-ヘルスネットには、知的障害者・精神障害者・認知症高齢者などが対象と書かれており、これら対象者がヘルパー支援を受けながら、集団で生活するための施設がグループホームです。

施設は、スタッフの力を借りながら入居者が自立した生活を送るため、また認知症の高齢者が症状の進行を緩和する目的があります。認知症は孤立した環境で進行しやすいことから、1ユニット5～9人の集団生活をします。

また、認知症高齢者を対象とした施設は、ほかにも有料老人ホームがあるため違いを確認しておいてください。有料老人ホームは自立～要介護までと幅広い人が対象なのに対し、グループホームは認知症が軽度～中程度の人が対象です。グループホームは認知症の診断が必要で、少人数の入居となるため空きがなく入居待ちとなる場合があります。

グループホームの入居条件

グループホームは入居条件があるため、誰でも入居可能ではありません。まずは、対象者となっているのか入居条件を確認しておきましょう。グループホームの入居条件は、以下のものがあります。

• 施設所在地に住民票がある
• 要支援2以上であること
• 認知症の診断があること
• 65歳以上の高齢者であること

それぞれの入居条件は後程詳しく説明しますが、グループホームに入居できる条件を簡単に説明すると、医師から認知症の診断と要支援2以上の認定を受けた65歳以上の高齢者で施設がある住所に住民票があるということです。また、グループホームに入居するには、まず病院に行かなければなりません。認知症の診断ができる病院を探して受診してください。

施設所在地と同一市区町村の住民票

グループホームは、施設所在地と同一市町村に住民票がある人が入居できます。つまり、認知症になっている高齢者が住んでいる地域でグループホームを探さなければなりません。同一の市町村の条件がある理由は、グループホームは法律上「地域密着型サービス」に分類されているからです。認知症の高齢者は新しい環境に馴染むのが苦手です。新しいことを記憶するのが苦手なため、今まで住み慣れた地域でのサポートが必要となる性質から、同地域のグループホームを探すようになっています。

要介護度

介護認定は、要支援2からグループホームに入居できます。要支援2とは、要支援1に次いで介護が必要な状態のことです。まずは、お住まいの市町村窓口で要介護認定の申請をしてください。介護が必要だと判断する認定は、「要支援」と「要介護」に分かれています。介護の必要な度合いが軽いものから順に、要支援1・要支援2と続き、さらに要介護1～5までと重くなります。要支援2は日常生活のうえで多少の支援が必要な状態のことです。それが要介護になれば日常生活全般の支援が必要な状態で、要介護2なら自分でできることが少なくなり、介護サービスで維持や予防が必要になります。

認知症

グループホームに入居するなら、医師による認知症診断が必要です。受診する病院は、認知症外来のある病院がいいでしょう。ただし、認知症といっても原因によって診療科が異なるため、複数の病院を受診して検査を受けなければならないことがあります。たとえば、精神科・脳神経内科・神経科・脳神経外科などです。

受診先で迷ったら、地域包括支援センターに相談する方法があります。または、認知症のタイプで多いアルツハイマー型を診断できる精神科・脳神経内科をまずは受診するのもおすすめです。

年齢

グループホームに入居できるのは、65歳以上の高齢者です。ただし、65歳未満であっても初老期認知症や若年性認知症と診断を受けた場合は、グループホームに入居できることがあります。対称年齢に達していない場合は、まず病院を受診して認知症の診断を受けるようにしてください。

グループホームの費用

グループホームにかかる費用は、入居費用と月額費用があります。施設によって多少の開きがありますが、入居費用は0円～100万円くらいで、月額費用は10～20万くらいが多いようです。月額費用は最大で40万円前後の施設もあるため、事前に費用を比較しておいてください。

入居費用は一般住宅の敷金のように退去時に返って来る場合と、返らないケースがあります。退去時に修繕や清掃費用がかかるときは、入居費用から引かれる仕組みです。入居費用は退去時に全額返ってくるとは限りませんが、退去時の費用負担を少なくする意味で検討するといいでしょう。

グループホームで受けられるサービス

グループホームのサービス内容は、介護保険法に基づいたサービスです。介護保険法第8条第20項には、「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う」とあります。入居してから思っていたサービスと違っていたということがないよう、事前に確認しておいてください。

身体介護

厚生労働省が発表する内容によると、身体介護とは「利用者の身体に直接接触して行う介助サービス」のことで、そのために必要な準備や片付けも含まれているとあります。たとえば、トイレの介助・食事介助・入浴や洗髪・身体整容・着替え・移動介助・服薬の介助などです。

生活支援

同じく厚生労働省が公表している内容によると、生活援助とは「清掃、洗濯、調理など日常生活の援助」とあります。たとえば、室内の清掃・ゴミ出し・洗濯や取り入れなど・ベッドメイク・調理や配膳・買い物・薬の受け取りなどです。

レクリエーション・リハビリ

グループホームでは、認知症に効果があるとされるレクリエーションやリハビリが行われます。たとえば、体を使ったゲーム・指先を使う工作・カラオケ・園芸・アニマルセラピーなどです。

レクリエーション・リハビリは、認知症の進行を抑えて維持を目指すもの、また症状を軽減する目的があります。また、入居者同士のコミュニケーションを深め、生きがいや喜びを感じてもらい、気分転換につなげる目的もあります。

医療連携・看取り

グループホームは看護師・医師の配置をする決まりがありません。そのため、施設で直接医療ケアを受けることはできませんが、医療機関と提携することで医療や看取りを提供する施設があります。医療提携があるグループホームでは、病気になったら医師の往診が可能です。また、看護師事務所との提携で、看護師による健康管理や医療処置がとれる施設もあります。医療ケアの必要な方がグループホームに入居するなら、医療提携がある施設を選んでください。

グループホームに入居をお考えなら

親の介護度が上がってきたら、そろそろ施設入居を考える時期かもしれません。とくに認知症の疑いがあるなら、認知症ケアが充実しているグループホームの入居を考えてみてはどうでしょうか。本人や家族にとってグループホームが適しているのか悩んでいるなら、紹介した入居条件や受けられるサービスを比較してみてください。

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