焼津市の 住宅型有料
老人ホーム特集

住宅型有料老人ホームは、高齢者が自立した生活を送りながら、必要に応じて外部の介護サービスを利用できる住まいです。食事提供や見守りなどの生活支援が中心で、介護が必要な場合は訪問介護などを個別に契約します。静岡老人ホーム紹介タウン　YAYAがご紹介する焼津市の住宅型有料老人ホームは10施設です。焼津市のおすすめ施設を3施設ご紹介します。

①住宅型有料老人ホーム　陽だまりの家　小柳津

西焼津駅から車で3分の住宅街に立地。保育園併設で地域とのつながりも魅力。看護師が緊急対応し協力医療機関とも連携しており、医療面も安心して過ごせます。

②ReHOPE駿河西

駿河西病院に隣接し、人工呼吸器の使用や重篤な疾患の方の受け入れが可能。医療と介護の連携で最期まで寄り添う支援体制が整う。

③住宅型有料老人ホーム　陽だまりの家　五ケ堀之内

住み慣れた地域で安心して暮らせる環境が整っています。デイサービス等を併設し、24時間の介護体制でご本人とご家族を支えます。

空室状況は地域密着の専門相談員が代行で都度、確認を行っています。気になる施設がございましたらお気軽にお問合せ下さい。

老人ホームには、種類・費用・サービスなど様々な違いがあり、すべてを一人で比較・検討するのはとても大変です。YAYAでは、静岡市に相談所を設けており、お話を伺いながら、条件に合った施設選びをサポートいたします。ご相談は無料です。

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焼津市は、静岡県の中部に位置し、志太平野の駿河湾沿岸沿いの市です。市内には、焼津漁港と大井川港の2つの港湾があり、全国有数の水産文化都市となっています。静岡市のベットタウンで、166.4ヘクタールに及ぶ南部地区の再開発が行われており、幹線道路や公共交通機関の整備、商業施設の集積が進んでいます。

年間平均気温が16.5度、冬季の降雪もまれな温暖な気候で、面積は70.30平方キロメートル、北部山間部を除き平坦な区域に、約5万5千世帯、約14万人の市民が生活しています。日本神話で、日本武尊（ヤマトタケル）が、賊衆に襲われた時、火を放って難を逃れた。その様相が烈火のように見えた、あるいはその火で葦が焼け燃え盛ったという伝承から「焼津」と命名されました。

1981年（昭和56年）には、空前の976億円の水揚げを擁するに至り、遠洋漁業の発達とともに水産加工業も著しく発展。1969年（昭和44年）、東名高速道路の開通がさらに拍車を掛け、焼津は文字どおり世界の海を股に掛けて活躍する全国屈指の漁業のまちとなりました。

〔高草山からの眺め（昼）〕、焼津市・〔TAMI〕、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）

焼津市の総人口は年々減少を続け、2020年には138,952人となっています。一方で、65歳以上の高齢者人口は年々増加を続け、2020年には40,957人、高齢化率は29.5％となっており、今後も上昇を続け、2040年には34.8％と3人に1人が65歳以上の高齢者となる事が予想されています。

焼津市における65歳以上の高齢者のいる世帯数は年々増加し、令和２年（2020年）には27,557世帯となっています。内訳を見ると、子らとの同居世帯が最も多く、続いてひとり暮らし世帯、夫婦のみ世帯の順となっています。今後については、世帯数全体は一貫して増加し続け、令和22年（2040年）には28,725世帯に達することが予測されます。ただし、その内訳は、子らとの同居世帯の数が年平均-0.8％比率で緩やかに減少していくのに対し、ひとり暮らしの世帯数が年平均1.5％の増加率で増加を続け、令和22年（2040年）には子らとの同居世帯を追い抜き、最も多い世帯区分となることが見込まれます。

日本全体では、人口減少が進む中、少子超高齢社会が加速度的に進行しています。２０２５年には、団塊の世代がすべて７５歳を迎え、全国の高齢化率は３０％に達する見込みです。さらに２０２４年頃には、全国の高齢者人口がピークを迎え、高齢化率も３５％に到達することが予想されています。

要支援・要介護者数は、年々増加しており、2020年の7,272人が2040年には、8,504人と約1.2倍になる見込みです。

また、第1号被保険者における認定率も年々高まり、令和2年（2020年）の17.3％が令和22年（2040年）には20％を超えると予測されます。

要介護４の割合が令和22年（2040年）まで増加を続け、令和２年（2020年）の12.1％が令和22年（2040年）には13.3％へと比率を伸ばす見込みとなっています。また、全体的には要支援１・要支援２の要支援者の割合が減少し、要介護１・要介護2はおおむね横ばい、要介護３から要介護５までの重度の人の構成比が増加すると見込まれ、重度の人の構成比は令和22年（2040年）には合計で35.3％になると予測されます。

初めて要支援・要介護認定を受けた年齢については、70歳代の比率は減少傾向にあり、90歳以上の比率は増加傾向にあります。

要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことです。地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指しています。介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなります。

焼津市の地域包括ケアシステムで必要なこと

家族構成については、一人暮らし世帯が増えてきており、今後は一人暮らしの人を孤立させないようにすることが大きな課題になると考えられます。健康状態や暮らしの状況等は概ね良好といえ、また、健康リスクについてもほとんどの指標が前回調査よりも下がるなど、これまでの取り組みの方向が適切であったことが示唆されますが、認知症リスクをはじめ、多くの健康リスクの指標値そのものは決して低いといえるものではなく、今後もさらに健康づくり、介護予防の取り組みの強化が求められます。市民の地域づくりへの関心は決して低くはなく、関心事を地域づくりにうまく反映させていけるよう、地域のニーズと資源のマッチングが重要になると考えられます。一方、寝たきり等になっても自宅で暮らしたいと願う人が半数以上を占めていることから、今後は在宅介護サービスのさらなる充実及び在宅医療との連携など、地域包括ケアシステムの一層の深化が求められます。また、市民にも医療と介護の連携により、自宅での看取りが可能となることを広く周知させることが必要です。

焼津市公式ホームページ 第9期ほほえみプラン２１より引用