【05/18更新】伊豆の国市の老人ホーム・介護施設一覧

伊豆の国市はこんな街

伊豆の国市は、静岡県東部にある伊豆半島にあります。平成17年に伊豆長岡町、韮山町、大仁町の3つの町が合併し、できた新しいまちです。まちの中心に、狩野川という川が南から北に流れており、市内の面積50％以上が森林という自然豊かなまちです。また、伊豆の国市には130本以上の源泉があり、伊豆長岡温泉は1300年以上の歴史があります。

伊豆の国市の名産品は、温暖な気候によって、いちごやみかん、スイカが生産されています。狩野川ではアユを釣ることができ、アユ料理を楽しめるお店もあります。伊豆の国市には世界遺産「韮山反射炉」や国宝である運慶作の仏像があり、歴史や文化を色濃く残すまちです。また、首都圏から100km県内にあり、高速道路を使えば2時間弱で移動できるといった、便利なまちでもあります。

伊豆の国市の老人ホーム・高齢者等の状況

伊豆の国市の高齢化の推移

令和5年9月末時点での伊豆の国市の65歳以上の高齢者人口は15,870人、伊豆の国市の人口全体に対して高齢者の割合が33.93％を占めています。令和2年には75歳以上の後期高齢者率は50％を超えています。反対に年少人口（14歳以下）、生産年齢人口（15〜64歳）は減少傾向にあり、総人口は減っていきます。そのため、将来の担い手不足が懸念されます。

日本全体の高齢化率は29.1％（令和5年9月時点）、静岡県の高齢化率は30.4％（令和5年6月時点）となっており、伊豆の国市は県内でも高齢化率が高いといえます。伊豆の国市で暮らす高齢世帯の持ち家率は8割を超えています。そのうちの約半数は自宅で最期を迎えたいという希望を持っていますが、多くの高齢者が在宅で自立した生活が困難となることが想定され、さまざまな施設を把握しておく必要があります。

特に高齢者単身世帯が、平成22年から令和2年の10年の間におよそ830世帯増加しており、今後も増加していくことが予想されています。

認定者数の推移

平成30年は2,294人（認定率は14.5％）でしたが、令和4年は2,580人（認定率16.1％）とゆるやかな増加が続いています。

介護保険サービスの給付額の推移

令和2年度では居宅サービス費は51.8％、地域密着型サービス費は12.3％、施設サービス費は35.9％となっています。平成28年から比較して、居宅サービス費は年々増加し、地域密着型サービス費・施設サービス費は減少しています。

引用元：伊豆の国市　介護保険事業計画

伊豆の国市の介護サービス・地域包括ケア

介護サービスとは

介護保険についての相談、申請についてはまずはお住まいの地域包括支援センターへ相談しましょう。介護保険サービスについて、専門職が相談にのってくれます。介護サービスには通所型や訪問型、福祉用具貸与などさまざまな内容があり、個々に合ったサービスを提供していきます。

しかし現在は、介護保険サービスの担い手不足や公的サービスではまかないきれないニーズが多いといった課題があります。そのため、国は「地域包括ケアシステム」の実現を目指しています。

地域包括ケアシステムとは

伊豆の国市では、地域包括ケアシステムとは誰もが「住み慣れた地域で安心して暮らすために」を目指して、環境づくりを地域全体で継続的に支援する体制のこととしています。現代におけるこの環境づくりには、病院、介護施設、福祉センターなどの社会資源を、自分自身で活用できることが重要視されています。

伊豆の国市の地域包括ケアシステムとは

伊豆の国市の地域包括ケアシステムは、「市民が支える地域福祉、心温まるいずのくに」をスローガンにしてます。誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくために、地域の生活課題を「他人事」ではなく「我が事」として捉えていく「地域ぐるみの福祉」を目指しています。

伊豆の国市の地域福祉推進のための具体的な取り組み

「地域で助け合う人を育てる」

①新たな福祉の担い手の発掘と育成

現在の公的サービスでは、まかないきれない複雑・多様化される個別ケースが多いことが現状です。そのため、地域の主役は自分と捉え、地域の課題は地域で解決していけるよう、市民自らが担い手となっていく必要があります。

②市民の地域福祉活動への支援

地域住民の柔軟な社会参加の実現のために、趣味や特技、志向を生かした仲間から新たなボランティアの育成や活動支援を促していきます。

③地域や学校における共生の意識づくり

地域での支え合いや助け合いの意識を育み、地域の課題を地域で解決しようという共生の意識づくりが必要です。また、子どもの頃から福祉に関心を持ち、地域で活躍できる人材を育成するため、学校や地域において、地域づくりに関心を持ち、活動できるような地域福祉教育が必要となっています。

「地域で助け合う仕組みをつくる」

①福祉サービス提供基盤の整備

本人の自立に向けて、専門職が担うべき適切なサービス量の把握に努めサービス提供事業者の参入を促すとともに、質の高いサービスを提供できるようサービス提供基盤の整備が必要です。

②権利擁護のための体制強化

さまざまな病気や障がいに対する正しい知識と理解が進むよう啓発活動が必要です。

③地域福祉に関する情報提供の充実

広報誌のみならず、SNS による情報発信やホームページの内容を充実させ、いつでもだれでも福祉に関する情報を入手できるよう、積極的な情報提供が必要となっています。また、市内には高齢者や障がい者、外国人など、様々な人々が生活を営んでいます。パソコンやインターネットなどの情報通信技術が使えない方などにも、福祉の情報が届くよう、その人の状況にあわせた情報提供が必要です。